日本防災産業会議とは 設立の背景と目的
災害多発国の日本では、地震や津波、台風、豪雪、火山噴火などの大規模自然災害が頻繁に起きています。 近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災など巨大地震が社会全体に甚大な被害をもたらし、 さらには首都直下型地震や南海トラフ地震などの切迫性も指摘されており、わが国の災害対応力向上は喫緊の課題となっています。
官民連携の必要性
２０１５年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議において、 ２０３０年までに災害による死亡率・被災者数を大幅に減らすことなどを盛り込んだ 「仙台防災枠組2015-2030※骨子」 （英語原文：Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015 -2030） が採択されました。 同会議や関連プログラムでは安全・安心な社会の構築に行政だけでなく民間セクターの役割が重要だと指摘されており、 わが国にも官民を挙げた対応が求められています。
具体的には防災関連産業が保有する先進的技術やノウハウを結集してイノベーションを起こし、 防災関連機器や防災システム等の低価格化や高機能化、平時から使用できるサービスの多様化等による急速な普及拡大が強く望まれています。
また、防災はすべての企業にとって無縁ではなく、開発された技術やシステム等を活用して事業継続を図ろうとする 様々ユーザーの視点も重要であり、あらゆる産業分野を包括した協力体制の構築が期待されています。
ニーズに積極的対応
こうした背景の中、わが国の安全・安心を一段と高めるとともに、防災産業の一層の育成強化を進め、 国内および国際社会が求める防災対策・危機管理ニーズに積極的に応えることを目的に、 産官学の横断的メンバーによる「日本防災産業会議」を設立することになりました。 官民連携により防災産業を育成し、わが国全体の災害対応力向上に寄与する戦略的会議体として活動して参ります。
