日本防災産業会議HP　会長のことば

　自然災害大国日本は、気候変動による風水害の激甚化・頻発化、甚大な被害が想定される、大規模な地震の脅威に晒されています。国の防災対策は、こうしたすべての自然災害に対応していかなければなりません。2025年12月に閣議決定された、「防災立国に向けた基本方針」では、「防災庁」を設置し、産官学民、あらゆる関係者が、皆で共に創る防災立国を目指すことが高く掲げられました。

「日本防災産業会議」は、「仙台防災枠組2015-2030」に呼応し、2015年に設立され、「産官学民のプラットフォーム」としての活動を繰り広げています。防災に関わりのある多様な分野の企業が主体でありますが、「イノベーションにより、防災・減災・レジリエンス社会を実現する」というビジョンを共有しています。内閣府との密接な連携、国立研究開発法人防災科学技術研究所との連携協定、事務局としての日刊工業新聞社は、「産官学民プラットフォーム」の強力な基盤です。

主な活動は、１）内閣府との官民意見交換会、２）防災イノベーションセミナー、３）自然災害から人と事業を守るBCP（事業継続計画）の策定、４）企業が持つ優れた防災・減災・レジリエンスに関する情報・モノ・技術・サービスに基づいた「防災ソリューションマップ」、５）日刊工業新聞社が主催する防災産業展の共催等、多岐にわたっており、さらに防災DX、防災産業の新展開を企図しています。