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日本防災産業会議/防災・減災に企業の力結集を

日刊工業新聞(2020/2/11)
世界屈指の災害大国でもある日本。防災・減災に向け、地震をはじめ自然災害への日頃の備え、さらに災害発生後の早急かつ的確な対応がより重要となっています。2015年に日刊工業新聞社が事務局となって発足した日本防災産業会議は官民連携、企業間連携による防災・減災のための仕組みづくりを進め、それらが現在開発中の「防災情報共有システム」「防災営業支援ツール」などに結実してきています。1月17日に開かれた日本防災産業会議の全体会合でも、相澤益男会長が官民連携、企業連携を通じて防災・減災レジリエンス社会の実現に貢献していく姿勢を強調しました。

記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547687




11月2日「大規模津波防災訓練」和歌山・下津港中心に実施

日刊工業新聞(2019/11/4) 
今後発生が想定される南海トラフ巨大地震の被害軽減を目指す「大規模津波防災総合訓練」が2日、和歌山市下津港などを中心に実施された。5日の「津波防災の日」「世界津波の日」にちなみ、国土交通省、大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市が主催。自治体、企業、団体、大学など関係機関134団体約3000人、一般約1500人が参加した。

主催者の仁坂吉伸和歌山県知事は「防災訓練はやり過ぎということはない。民間の技術も活用していく」とした。訓練は和歌山県南方沖でマグニチュード8を超え震度7を観測する巨大地震が発生し、東日本大震災クラスの津波が襲来する想定。自衛隊などとも連携して陸海空からの情報収集、被災者の救助訓練などを実施した。

併催の展示会場では、日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)会員企業の三菱ケミカルが参加した。

記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537125

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