日本防災産業会議　防災産業展2024「地震災害に強いまちづくり」
日刊工業新聞（2024/5/7)
日本防災産業会議は2月20-22日に東京ビッグサイトで開催した「防災産業展2024」(日刊工業新聞社主催)において、今後の防災を考える講演会を連続開催した。能登半島地震の復旧復興フェーズを迎え、今回の地震を教訓に今後の災害に強い社会づくりを訴える福和伸夫名古屋大学名誉教授の講演のほか、日本防災産業会議会員企業からは、各社が災害発生時および平時にも対応できる防災技術やソリューションが発表され、日本防災産業会議ブースにも多数の来場があった。今回はそのうち3社の講演を紹介する。

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日本防災産業会議　防災イノベーションシンポジウム「能登半島を踏まえ、防災を考える」
日刊工業新聞（2024/4/24)
日本防災産業会議はモノづくり日本会議と共催で、3月14日都内で会場とオンラインのハイブリッドによって、防災イノベーションシンポジウム「能登半島地震を踏まえ、防災を考える」を開催した。1月1日16時10分に発生した最大震度7の内陸地殼內地震は、多数の死者行方不明者のほか家屋倒壊、火災、道路・通信の途絶など甚大な被害を石川県能登地方にもたらした。寶馨防災科学技術研究所理事長をはじめ、日本防災産業会議会員企業が対応事例を発表するなどして、今後の防災のあり方を考察した。

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日本防災産業会議　第8回通常総会 レジリエンス社会へ新たな連携
日刊工業新聞（2023/8/9)
日本防災産業会議(事務局=日刊工 業新聞社)は7月11日、都内で第8回通 常総会を開き、2022年度(2年4月 23年3月)の事業・会計報告と、23年 度(25年4月―24年3月)の活動計画な どについて審議し、承認した。審議の 他、設立時から支援を受ける内閣府防 災担当ら来賓のあいさつ、防災におけ 官民連携や産業化に向けた取り組み を進める仙台市による記念講演などを 通じ、レジリエンス(復元力)社会の実 現に向けた取り組みについて考えた。

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日本防災産業会議　防災産業2023「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」ほか
日刊工業新聞（2023/5/2)
日本防災産業会議は2月3日、東京ビッグサイトで開かれた「防災産業展2023」（日刊工業新聞社主催）内でシンポジウムを開催した。林春男防災科学技術研究所理事長（当時）、安田健士ヤフー災害支援推進室長らが災害レジリエンス（回復力）などをテーマに講演した。同展は「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」をテーマに日本防災産業会議が共催したもの。「グリーンインフラ産業展2023」「2023国際宇宙産業展　ISIEX」「KOKOKARA　Fair2023」といった親和性の高い展示会と同時開催した。

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日本防災産業会議／第７回通常総会 防災イノベーション推進
日刊工業新聞（2022/9/16)
日本防災産業会議（相澤益男会長）は社会の防災・減災力向上に向け、会員企業をはじめとする民間企業の活力を使い、国や各機関との連携も促進する。7月12日に都内で開催した第7回通常総会では、具体的な事業活動を決定する「企画運営委員会」を新たに設置。総会を記念して、福島発で災害時などの社会貢献に力を入れる、東洋システム(福島県いわき市)の庄司秀樹社長が講演した。また、同会議と連携する林春男防災科学技術研究所理事長には、防災における民間企業の果たすべき役割などについて聞いた。

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日本防災産業会議 ＤＸ活用 防災イノベーション
日刊工業新聞（2021/8/19)
日本防災産業会議（事務局＝日刊工業新聞社）は第6回通常総会を開き、防災に向けたイノベーションにデジタル変革(DX)を活用する、「防災DX」を推進していくことを決めた。会員企業各社が持つ技術を持ち寄るほか、提携する防災科学技術研究所の協力を仰いで、会員ほかが災害情報などを共有するプラットフォームの構築を目指すなど、多様化、深刻化する災害に、DXを前面に押し出して対応する。

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第５回通常総会 コロナ、風水害、地震…複合災害に備える
日刊工業新聞（2020/8/13)
日本防災産業会議（事務局＝日刊工業新聞社）は７月２０日、都内で第５回通常総会を開き、２０１９年度の事業・収支報告と２０年度の事業計画・予算案を審議、承認した。地震などに加えて近年頻発する風水害、今般の新型コロナウイルスなど感染症といった、深刻化する「複合災害」に対応したイノベーション促進を、今後の事業の核とする。防災産業技術研究所など関係する外部機関や会員間の、連携・情報共有も促進する。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567816



防災対策、テクノロジー利用拡大へ　政府タスクフォースを設置
日刊工業新聞（2020/5/6)
科学技術を活用した防災への取り組みが加速している。内閣府は２月、情報通信技術（ＩＣＴ）や新しい技術により防災対策の施策を検討する特別作業班（タスクフォース）を設置した。科学技術や防災などを担当する内閣府と内閣官房の各部局が連携し、２月から月１回のペースで３回の会合を実施。自治体や大学、民間などの取り組みを聞き取り、災害情報の収集や発信のため、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や人工衛星の活用などを議論している。今後、科学技術を利用した防災対策の進展が期待される。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556784



リスク管理の専門家に聞く、新型コロナウイルスへの企業対応​
日刊工業新聞（2020/3/23)
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染が瞬く間に全世界へと広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日、パンデミック（世界的大流行）と認定しました。日本防災産業会議では人命や健康、経済に多大なダメージを及ぼす感染症も重大災害と認識しています。そこでＭＳ＆ＡＤインターリスク総研で上席コンサルタントを務め、リスクマネジメントやＢＣＰ（事業継続計画）対策が専門の坂井田輝氏（リスクマネジメント第四部事業継続マネジメント第一グループ長）に、企業がとるべき対応策などについて聞いてみました。（記事は３月１７日現在の状況に基づいています）
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552088




日本防災産業会議／防災・減災に企業の力結集を
日刊工業新聞（2020/2/11)
世界屈指の災害大国でもある日本。防災・減災に向け、地震をはじめ自然災害への日頃の備え、さらに災害発生後の早急かつ的確な対応がより重要となっています。２０１５年に日刊工業新聞社が事務局となって発足した日本防災産業会議は官民連携、企業間連携による防災・減災のための仕組みづくりを進め、それらが現在開発中の「防災情報共有システム」「防災営業支援ツール」などに結実してきています。１月１７日に開かれた日本防災産業会議の全体会合でも、相澤益男会長が官民連携、企業連携を通じて防災・減災レジリエンス社会の実現に貢献していく姿勢を強調しました。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547687





11月2日「大規模津波防災訓練」和歌山・下津港中心に実施
日刊工業新聞（2019/11/4)　
今後発生が想定される南海トラフ巨大地震の被害軽減を目指す「大規模津波防災総合訓練」が２日、和歌山市下津港などを中心に実施された。５日の「津波防災の日」「世界津波の日」にちなみ、国土交通省、大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市が主催。自治体、企業、団体、大学など関係機関１３４団体約３０００人、一般約１５００人が参加した。
主催者の仁坂吉伸和歌山県知事は「防災訓練はやり過ぎということはない。民間の技術も活用していく」とした。訓練は和歌山県南方沖でマグニチュード８を超え震度７を観測する巨大地震が発生し、東日本大震災クラスの津波が襲来する想定。自衛隊などとも連携して陸海空からの情報収集、被災者の救助訓練などを実施した。
併催の展示会場では、日本防災産業会議（事務局＝日刊工業新聞社）会員企業の三菱ケミカルが参加した。
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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537125