関連記事

防災対策、テクノロジー利用拡大へ 政府タスクフォースを設置
日刊工業新聞(2020/5/6)
科学技術を活用した防災への取り組みが加速している。内閣府は2月、情報通信技術(ICT)や新しい技術により防災対策の施策を検討する特別作業班(タスクフォース)を設置した。科学技術や防災などを担当する内閣府と内閣官房の各部局が連携し、2月から月1回のペースで3回の会合を実施。自治体や大学、民間などの取り組みを聞き取り、災害情報の収集や発信のため、会員制交流サイト(SNS)や人工衛星の活用などを議論している。今後、科学技術を利用した防災対策の進展が期待される。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556784



リスク管理の専門家に聞く、新型コロナウイルスへの企業対応​

日刊工業新聞(2020/3/23)
新型コロナウイルス(COVID―19)の感染が瞬く間に全世界へと広がり、世界保健機関(WHO)は3月11日、パンデミック(世界的大流行)と認定しました。日本防災産業会議では人命や健康、経済に多大なダメージを及ぼす感染症も重大災害と認識しています。そこでMS&ADインターリスク総研で上席コンサルタントを務め、リスクマネジメントやBCP(事業継続計画)対策が専門の坂井田輝氏(リスクマネジメント第四部事業継続マネジメント第一グループ長)に、企業がとるべき対応策などについて聞いてみました。(記事は3月17日現在の状況に基づいています)
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00552088




日本防災産業会議/防災・減災に企業の力結集を
日刊工業新聞(2020/2/11)
世界屈指の災害大国でもある日本。防災・減災に向け、地震をはじめ自然災害への日頃の備え、さらに災害発生後の早急かつ的確な対応がより重要となっています。2015年に日刊工業新聞社が事務局となって発足した日本防災産業会議は官民連携、企業間連携による防災・減災のための仕組みづくりを進め、それらが現在開発中の「防災情報共有システム」「防災営業支援ツール」などに結実してきています。1月17日に開かれた日本防災産業会議の全体会合でも、相澤益男会長が官民連携、企業連携を通じて防災・減災レジリエンス社会の実現に貢献していく姿勢を強調しました。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547687





11月2日「大規模津波防災訓練」和歌山・下津港中心に実施
日刊工業新聞(2019/11/4) 
今後発生が想定される南海トラフ巨大地震の被害軽減を目指す「大規模津波防災総合訓練」が2日、和歌山市下津港などを中心に実施された。5日の「津波防災の日」「世界津波の日」にちなみ、国土交通省、大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市が主催。自治体、企業、団体、大学など関係機関134団体約3000人、一般約1500人が参加した。
主催者の仁坂吉伸和歌山県知事は「防災訓練はやり過ぎということはない。民間の技術も活用していく」とした。訓練は和歌山県南方沖でマグニチュード8を超え震度7を観測する巨大地震が発生し、東日本大震災クラスの津波が襲来する想定。自衛隊などとも連携して陸海空からの情報収集、被災者の救助訓練などを実施した。
併催の展示会場では、日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)会員企業の三菱ケミカルが参加した。
記事は下記のURLからご覧ください。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537125

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