平成２７年３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で防災対策に関する行動指針「仙台防災枠組２０１５－２０３０」が採択されました。 同指針には災害による死者・被害者の大幅減少を実現することや、 国内総生産（ＧＤＰ）に占める災害による経済損失の比率を低下させることなどが盛り込まれています。 目標年度である２０３０年に向けて日本の産業界も動きださなければなりません。 社会が抱える課題の解決に民間の力を活かすことが重要になるなか、仙台防災枠組に沿った政府の取り組みに産業界が呼応し、 技術やノウハウを持ち寄り、学識者の知見を交えてわが国全体の強靱化に結びつける場として日本防災産業会議を設立します。

仙台防災枠組は災害リスクや災害による損失の大幅削減に各国政府だけが取り組むのでなく、社会全体が関与することを求めています。 企業や業界団体、民間金融機関に対しては、災害リスク管理や事業継続計画をビジネスに組み込むことや、 研究開発によるイノベーション創出が期待されています。また学術界や科学研究機関の役割としては、 リスク要因や災害対策シナリオの分析などでの政府との連携を挙げています。日本防災産業会議は民間主体の任意団体ですが、 内閣府（防災担当）の声掛けにより関係省庁が参加予定の「官民連携意見交換会」を定期開催し、 官民が情報交換・共有しながらオールジャパンで防災産業の育成とわが国の防災力向上を実現します。
あらゆる企業がわが国の災害対応力向上に寄与することができます。災害対策の装置やシステムを開発・製造・販売する企業はもちろん、 それらの技術や製品を使って事業継続を図るユーザーの視点も欠かせません。 ユーザーには自治体も含め、どのような装置やシステムが導入しやすく、また運用しやすいか、多様な視点から検討します。 検討には学識者の協力を仰ぎ、産学連携による諸課題の解決に取り組みます。

わが国の企業は近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする大規模災害を乗り越えて事業を継続・発展させてきました。 仙台防災枠組で掲げた諸目標を達成することは持続可能な社会づくりの一助となります。 社会全体の災害対応力を高め、持続性を向上することを目指して活動する日本防災産業会議に、より多くの関係者にご参画いただきますようお願い申し上げます。