防災イノベーションセミナー2026
特別講演 「温故知新で南海トラフ地震対策と防災庁設置を考える」
【開催日時】2026年2月25日(水)15:45~17:15
【参加費】無料(事前申込制)
【会場】オンライン(Zoom)
【主催】日本防災産業会議
【共催】モノづくり日本会議
<概 要>
過去の南海トラフ地震を紐解くと、常に歴史の転換期と重なってきた。すでに前回の南海トラフ地震から80年が経ち、国難ともいえる南海トラフ地震を直視する時期にある。しかし、昨年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定結果は、約10年前に予測された想定結果と殆ど変わらず、国としての減災目標である死者8割減、建築被害5割減は全く達成されなかった。このような状況で南海トラフ地震を迎えれば、我が国は回復不可能な事態となる。その大きな原因は、国民と産業界の防災対策の遅滞にある。科学技術を持った防災立国を標榜し、未来を予測して被害軽減を約束したにも関わらず、国民の努力不足で多大な被害を出し、世界に迷惑をかけたとしたら、日本はどのように見られるだろうか。何としても、被害を軽減し、南海トラフ地震を乗り越えるしかない。こういった状況の中、防災庁の設置に関する議論が始まり、昨年末には、「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議決定され、本年中に4局を有する防災庁の設置が予定されることになった。本講演では、南海トラフ地震などの国難災害を乗り越えるため、防災庁に期待される役割について論じたい。
<プログラム>
・開会挨拶 日本防災産業会議 会長 相澤 益男
・特別講演 「温故知新で南海トラフ地震対策と防災庁設置を考える」
講師:福和 伸夫 氏(名古屋大学名誉教授)
・質疑応答(約30分)
・閉会挨拶 日本防災産業会議 理事 荒木 秀朗
<講 師>

名古屋大学名誉教授
あいち・なごや強靭化共創センター長
福和 伸夫 氏
<プロフィール>
1981年名古屋大学大学院修了、同年清水建設(株)に入社し、原子力発電施設の耐震研究に携わる。1991年に名古屋大学に転じ、工学部助教授、97年先端技術共同研究センター教授、2001年環境学研究科教授、2012年減災連携研究センター教授を経て、2022年定年退職、名誉教授、現在に至る。専門は地震工学、建築耐震工学。国や自治体の防災施策の立案に携わる傍ら、防災減災活動を実践。防災功労者内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、日本建築学会賞などを受賞。
<事前質問 受付中>
福和先生に取り上げてほしい内容やご質問がありましたら、申込みフォームの記入欄にご記入ください。
※いただいたご質問は可能な限り講演内で取り上げますが、講演時間や内容の都合により、すべてにお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
【開催日時】2026年2月25日(水)15:45~17:15
【参加費】無料(事前申込制)
【会場】オンライン(Zoom)
【主催】日本防災産業会議
【共催】モノづくり日本会議
<概 要>
過去の南海トラフ地震を紐解くと、常に歴史の転換期と重なってきた。すでに前回の南海トラフ地震から80年が経ち、国難ともいえる南海トラフ地震を直視する時期にある。しかし、昨年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定結果は、約10年前に予測された想定結果と殆ど変わらず、国としての減災目標である死者8割減、建築被害5割減は全く達成されなかった。このような状況で南海トラフ地震を迎えれば、我が国は回復不可能な事態となる。その大きな原因は、国民と産業界の防災対策の遅滞にある。科学技術を持った防災立国を標榜し、未来を予測して被害軽減を約束したにも関わらず、国民の努力不足で多大な被害を出し、世界に迷惑をかけたとしたら、日本はどのように見られるだろうか。何としても、被害を軽減し、南海トラフ地震を乗り越えるしかない。こういった状況の中、防災庁の設置に関する議論が始まり、昨年末には、「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議決定され、本年中に4局を有する防災庁の設置が予定されることになった。本講演では、南海トラフ地震などの国難災害を乗り越えるため、防災庁に期待される役割について論じたい。
<プログラム>
・開会挨拶 日本防災産業会議 会長 相澤 益男
・特別講演 「温故知新で南海トラフ地震対策と防災庁設置を考える」
講師:福和 伸夫 氏(名古屋大学名誉教授)
・質疑応答(約30分)
・閉会挨拶 日本防災産業会議 理事 荒木 秀朗
<講 師>

名古屋大学名誉教授
あいち・なごや強靭化共創センター長
福和 伸夫 氏
<プロフィール>
1981年名古屋大学大学院修了、同年清水建設(株)に入社し、原子力発電施設の耐震研究に携わる。1991年に名古屋大学に転じ、工学部助教授、97年先端技術共同研究センター教授、2001年環境学研究科教授、2012年減災連携研究センター教授を経て、2022年定年退職、名誉教授、現在に至る。専門は地震工学、建築耐震工学。国や自治体の防災施策の立案に携わる傍ら、防災減災活動を実践。防災功労者内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、日本建築学会賞などを受賞。
<事前質問 受付中>
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申込締切:セミナー終了時まで
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