平成２７年３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で防災対策に関する行動指針「仙台防災枠組２０１５－２０３０」が採択されました。 同指針には災害による死者・被害者の大幅減少を実現することや、 国内総生産（ＧＤＰ）に占める災害による経済損失の比率を低下させることなどが盛り込まれています。 目標年度である２０３０年に向けて日本の産業界も動きださなければなりません。 社会が抱える課題の解決に民間の力を活かすことが重要になるなか、仙台防災枠組に沿った政府の取り組みに産業界が呼応し、 技術やノウハウを持ち寄り、学識者の知見を交えてわが国全体の強靱化に結びつける場として日本防災産業会議を設立します。 仙台防災枠組は災害リスクや災害による損失の大幅削減に各国政府だけが取り組むのでなく、社会全体が関与することを求めています。 企業や業界団体、民間金融機関に対しては、災害リスク管理や事業継続計画をビジネスに組み込むことや、 研究開発によるイノベーション創出が期待されています。また学術界や科学研究機関の役割としては、 リスク要因や災害対策シナリオの分析などでの政府との連携を挙げています。日本防災産業会議は民間主体の任意団体ですが、 内閣府（防災担当）の声掛けにより関係省庁が参加予定の「官民連携意見交換会」を定期開催し、 官民が情報交換・共有しながらオールジャパンで防災産業の育成とわが国の防災力向上を実現します。 あらゆる企業がわが国の災害対応力向上に寄与することができます。災害対策の装置やシステムを開発・製造・販売する企業はもちろん、 それらの技術や製品を使って事業継続を図るユーザーの視点も欠かせません。 ユーザーには自治体も含め、どのような装置やシステムが導入しやすく、また運用しやすいか、多様な視点から検討します。 検討には学識者の協力を仰ぎ、産学連携による諸課題の解決に取り組みます。 わが国の企業は近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする大規模災害を乗り越えて事業を継続・発展させてきました。 仙台防災枠組で掲げた諸目標を達成することは持続可能な社会づくりの一助となります。 社会全体の災害対応力を高め、持続性を向上することを目指して活動する日本防災産業会議に、より多くの関係者にご参画いただきますようお願い申し上げます。

官民連携の必要性

２０１５年３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議において、 ２０３０年までに災害による死亡率・被災者数を大幅に減らすことなどを盛り込んだ 「仙台防災枠組2015-2030※骨子」 （英語原文：Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015 -2030） が採択されました。 同会議や関連プログラムでは安全・安心な社会の構築に行政だけでなく民間セクターの役割が重要だと指摘されており、 わが国にも官民を挙げた対応が求められています。

具体的には防災関連産業が保有する先進的技術やノウハウを結集してイノベーションを起こし、 防災関連機器や防災システム等の低価格化や高機能化、平時から使用できるサービスの多様化等による急速な普及拡大が強く望まれています。

また、防災はすべての企業にとって無縁ではなく、開発された技術やシステム等を活用して事業継続を図ろうとする 様々ユーザーの視点も重要であり、あらゆる産業分野を包括した協力体制の構築が期待されています。

ニーズに積極的対応

こうした背景の中、わが国の安全・安心を一段と高めるとともに、防災産業の一層の育成強化を進め、 国内および国際社会が求める防災対策・危機管理ニーズに積極的に応えることを目的に、 産官学の横断的メンバーによる「日本防災産業会議」を設立することになりました。 官民連携により防災産業を育成し、わが国全体の災害対応力向上に寄与する戦略的会議体として活動して参ります。